手続き漏れにご注意ください
残寒の中にも、かすかな春の息吹を感じられるようになりましたが、いかがお過ごしでしょうか。
年度末は引越しや転勤など、生活環境が大きく変わるお客様もいらっしゃるのではないでしょうか。
上記のように転居が発生した場合、保険契約に関する各種手続きを忘れずに行うことが重要となります。以下に、特に注意すべきポイントをまとめてみましたので、皆様もご自身の保険を確認してみてください。
- 住所変更に伴う手続き
【生命保険】引越し後は、速やかに新住所をお知らせください。これにより、重要な通知や書類が確実に届きます。
【自動車保険】住所変更だけでなく、車両の保管場所が変わる場合は補償内容の見直しや、お子様の引越しなどによっては年齢条件の見直しをする必要もございます。 契約者ご本人さまだけでなく、お車を運転される方に変更がある場合は必要に応じて契約内容を見直しましょう。
【火災保険】新居への引越しや現住居からの退去に際して、火災保険の補償範囲や内容が適切か確認してください。特に、賃貸物件の場合、入居時に火災保険の加入が求められることが多いため、新たな契約が必要となる場合があります。
- 家族の住所変更に伴う公的手続き
【被扶養者の住所変更】家族が引越しをした場合、被扶養者として登録している家族の住所変更手続きが必要です。健康保険組合や年金事務所への届け出を忘れずに行いましょう。
【介護保険】要介護認定を受けている家族が他の市区町村へ転居する場合、転出前と転入後の双方で手続きが必要です。転出前に「介護保険受給資格証明書」を取得し、転入先での手続きを円滑に進めるよう準備してください。
- その他の注意点
【社会保険・雇用保険】従業員が住所変更を行った際、社会保険や雇用保険の手続きが必要となる場合があります。特に、マイナンバーと基礎年金番号が紐付けされていない場合は、「被保険者住所変更届」の提出が求められます。
【保険証の住所欄更新】健康保険証の住所欄は、引越し後に自身で裏面の住所を訂正する必要があります。新しい保険証の発行が行われない場合もあるため、注意が必要です。
これらの手続きを怠ると、万が一の際に適切な補償が受けられない可能性があります。年度末の忙しい時期ですが、確実に手続きを行い、新生活を安心して迎えましょう。
